減価償却資産の入力

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帳簿の入力手順

大家さんの経理では、減価償却資産の記帳処理が重要になります。手順を確認してから、入力作業を行ってください。

新規取得した場合

1. 仕訳帳へ、減価償却資産の種類ごとに、「取得価額 ※」を入力します。 　
   ※取得価額が10万円未満の場合は、（資産ではなく）経費になります。
   • 賃貸物件を取得した場合
     購入費用を、「土地 」と「建物」「建物附属設備」など、資産の勘定区分・耐用年数が異なる費用項目に分けて、それぞれの取得価額を該当の勘定科目で入力します。購入費用の勘定区分について詳しくは、本書のP.121をご覧ください。
     「土地」は、減価償却資産ではないため、「仕訳帳」への入力のみになります。
   • 中古物件を取得してリフォームした場合
     10万円以上でも「修繕費」に該当する場合は、資産台帳への入力は不要です。
     経費（修繕費）か「資本的支出（減価償却資産）」かの判断基準については、本書のP.107～109をご覧ください。
     ※中古物件の耐用年数の計算方法については、本書のP.128～129をご覧ください。
   • 初期登録の資産科目に該当する科目がない場合
     「勘定科目の設定」にて資産の科目の追加（一括償却資産、車両運搬具、開業費 など）が必要になります。
2. 資産の償却方法を決めます。
   ※建物は、「定額法」になります。
   ※平成28年4月1日以降に取得した「建物附属設備」「構築物」は「定額法」になります。
   ※「定率法」を選択する場合は、税務署へ届出書の提出が必要になります。
3. 減価償却資産台帳へ、仕訳帳へ入力した勘定科目にて、資産データ（必要項目）を入力 します。
4. 決算時に、減価償却資産台帳の「自動入力」ボタンをクリックして、仕訳帳へ「減価償却費」を入力します。

償却中の場合

1. 初期設定の「期首残高の入力」へ、前年末の「未償却残高」を入力します。
2. 「減価償却資産台帳」へ、必要項目を入力 します。
3. 決算時に、「減価償却資産台帳」の「自動入力」ボタンをクリックして、仕訳帳へ「減価償却費」を入力します。

相続・贈与で取得した場合

1. 「仕訳帳」へ、相続時（または贈与時）の「未償却残高」を入力します。
   ※預り敷金がある場合は、同様に「仕訳帳」へ入力します。仕訳内容は、取引内容によって異なります。
2. 「減価償却資産台帳」へ、資産データ（必要項目）を入力 します。
• 「取得価額」や「耐用年数」は、そのまま引き継ぎます。
• 「償却方法」は、引き継ぎませんので、ご注意ください。
  相続時（または贈与時）の償却ルールに従って選択します。
• 「期首の未償却残高」へ、相続時（または贈与時）の未償却残高を入力します。
  ※「残高試算表」の「集計結果の確認チェック！」を行った際に、「期首残高が一致していません」と表示されますが、問題はありません。
3. 決算時に、「減価償却費」を入力

個人資産を事業へ転用した場合

1. 事業へ転用時の「未償却残高」を計算します。
   ※計算するには、資産の取得価額、耐用年数が必要です。計算方法は、本書のP.134を参照してください。
2. 仕訳帳の「簡単仕訳入力」から、「建物」の「未償却残高」を入力します。
   「簡単仕訳入力」の取引区分「資産の購入」から、「建物を購入（個人のお金）： 建物／事業主借」の仕訳パターンを選択して、「取引内容（摘要）」を「建物の転用時の未償却残高」へ変更します。
3. 「減価償却資産台帳」へ、資産データを入力します。 入力データの注意点を参照してください。
4. 決算時に、「減価償却資産台帳」の「自動入力」ボタンをクリックして、仕訳帳へ「減価償却費」を入力します。

償却中の資産に対して資本的支出をした場合

1. 仕訳帳へ、資本的支出を行った資産と同じ「勘定科目」にて、支払金額を入力します。
2. 減価償却資産台帳へ、新たな資産を取得したものとして入力 します（※）。
   資産の種類、勘定科目、耐用年数は、資本的支出を行った資産と同じ項目を選択します。
   ※平成19年31日以前に取得した資産へ資本的支出を行った場合は、特例を選択することができます。
3. 決算時に、減価償却資産台帳の「自動入力」ボタンをクリックして、仕訳帳へ「減価償却費」を入力します。

物件別集計について

「基本情報の入力」で、「□物件別に集計する」を選択した場合は、「減価償却資産台帳」へ入力の際に、＜物件名＞の選択が必要になります。

基本操作

「減価償却資産台帳」への入力は、次の３つの操作ボタンで行います。「新規入力」「入力データの修正」は、操作ボタンをクリックすると、入力ダイアログが表示されます。

新規入力

入力は、「新規入力」ボタンをクリックして、「減価償却資産の入力」ダイアログから行ってください。資産台帳は償却方法によって、３つのグループに分かれています。「新規入力」から入力したデータは、自動的に振り分けられて、資産台帳へ入力されます。

入力データ数は、各グループ100件、合計300件まで登録できます。

入力データの修正

入力した内容を変更・訂正する場合は、「入力データの修正修正ダイアログから行います。

入力行の資産名（または任意のセル）を選択して「入力データの修正」ボタンをクリックすると、修正ダイアログが表示されます。

削除

入力行の資産名（または任意のセル）を選択して「削除」ボタンをクリックすると、資産台帳から入力データが削除されます。

償却が終了した資産（期首の未償却残高がゼロの場合）は、資産台帳から削除します。償却が終了しても、「備忘価額 １円」が残っている場合は、廃棄・売却するまで、資産台帳に残ります。

入力方法

「減価償却資産台帳」の入力フォームは、税務署所定の「青色申告決算書」の「減価償却費の計算」のフォーマットに準じています。「新規入力」へ入力した内容が資産台帳へ反映されると、減価償却費が「本年分の必要経費算入額」へ表示されます。

資産台帳の入力方法

1. 「新規入力」ボタンをクリックすると、「減価償却資産の入力」ダイアログが表示されます。
2. 「物件別に集計する」場合は、「集計区分」から＜物件名＞を選択します。
   「開業費」など、物件別に分けられない資産については、「共通費用」を選択します。
3. 入力項目「減価償却資産の種類」のプルダウンメニューから、資産の種類を選択します。
4. 「減価償却資産の名称」を全額16文字以内で入力します。
5. 資産の「勘定科目」を、プルダウンメニューから選択します。
6. 資産の「面積又は数量」を入力します。
7. 以下の項目は、「減価償却費」を計算するための必須項目になります。
   相続した場合、個人資産を事業へ転用した場合は、入力前に注意点を参照してください。
   • 取得年月　（※購入年月ではなく「事業の用に供した日 ⇒ 入居募集を開始した日」になります。）
   • 取得価額
   • 償却方法
   • 期首の未償却残高 （※償却中、相続で取得、事業用へ転用した場合は入力が必要です。）
   • 耐用年数
   • 本年中の償却期間 （※取得月～12月までの月数、償却中の場合は「12」になります。）
   • 事業専用（貸付）割合 （※賃貸併用住宅の場合は、貸付部分の割合。）
8. 「入力」ボタンをクリックすると、資産台帳へ入力内容が反映され、「⑨本年分の必要経費算入額」へ「減価償却費」が表示されます。

   
   

9. 入力内容は、勘定科目別に集計されて、資産台帳の右下にある「勘定科目別／減価償却費　一覧表」へ表示されます。

「一括償却資産（20万円未満）」の入力

20万円未満の資産を、3年で均等償却する場合は、入力前に、勘定科目「一括償却資産」の追加が必要になります。資産が複数ある場合は、取得年ごとに「取得金額」をまとめて入力します。

• 「勘定科目の設定」で、＜資産＞の科目へ「一括償却資産」を追加します。
• 「減価償却資産台帳」の「新規入力」をクリックして、「減価償却資産の種類」から、「一括償却資産（20万円未満）」を選択します。
• 「物件別に集計する」場合は、「集計区分」から＜物件名＞を選択します。
  「一括償却資産」が複数（※）あり、物件名が異なる場合は＜共通資産＞を選択します。
  ※「一括償却資産」は、複数の場合、合計金額を入力するため、「物件別に集計する」を選択された場合、対象外になります。ご了承ください。
• 「減価償却資産の名称」と「勘定科目」へ「一括償却資産（※）」が、「償却方法」へ「３年均等」が自動表示されます。
  ※「勘定科目」のプルダウンへ表示されない場合は、「勘定科目の設定」にて、＜資産＞の科目へ追加されているか確認してください。

  
  

• 「一括償却資産」が複数ある場合、「取得価額」は、（取得年ごとに）合計金額を入力します。
• 償却中の場合は、「期首の未償却残高」へ、「前年期末の未償却残高（※）」を入力します。
  ※「期首残高の入力」の「一括償却資産」へ、「前年期末の未償却残高」が入力されていることが必要です。

「特例対象資産（30万円未満）」の入力

青色申告者を対象にした減税措置の適用を受けて、30 万円未満の減価償却資産を、取得した年に全額経費にする（合計300 万円まで）場合は、次のように入力します。

ただし、特例は、期間限定の減税措置になります。税制改正で２年ごと延長されていますが、廃止・改定されることがあるため、確認が必要になります。

• 「減価償却資産の種類」のプルダウンメニューから、「特例対象資産（30 万円未満）」を選択します。
• 「償却方法」へ「特例措置」、「摘要」へ「措置法28 の2」が自動入力されます。
• 「減価償却資産の名称」へ、全角16 文字以内で入力します。
• 「勘定科目」のプルダウンメニューから、該当の勘定科目を選択します。
• 「面積又は数量」へ、数量を入力します。
• 「取得年月」へ、年（西暦）月を入力します。
• 「取得価額」へ、購入金額を入力 します。
  ※「期首の未償却残高」、「耐用年数」、「本年中の償却期間」ほ、入力不要です。
• 「事業専用割合」は、事業で使用する割合（％）を入力します。
  

  
  

水道施設利用権の償却（無形固定資産）

上水道を引く際に、水道事業者へ支払った水道加入金は、無形固定資産になります。「水道施設利用権」として、耐用年数 15年で償却する場合は、次の手順で入力します。

※公共下水道に係る下水道負担金は、繰延資産で償却期間は６年になります（公共下水道に係る受益者負担金の償却期間の特例）。

※特例措置は、税制改正で２年ごと延長されていますが、申告年分に適用が受けられるかどうか、確認が必要になります。

• 「勘定科目の設定」で、＜資産＞の科目へ「水道施設利用権」を追加します。
• 「減価償却資産の種類」で、「無形固定資産」を選択します。
  
• 「勘定科目」は、「水道施設利用権」を選択します。
  ※プルダウンメニューへ表示されない場合は、「勘定科目の設定」で資産の科目へ追加されているかを確認してください。
• 「償却方法」へ、「定額法」が自動表示されます。
  通常の「定額法」とは違い、無形固定資産は、償却終了時に、備忘価額１円を残さず全額償却します。
  ※備忘価額１円とは：　経理上で、資産が残っていることを忘れないために残しておく帳簿価額です。廃棄または売却した時に１円を経費へ振り替えます。
• 「耐用年数」から「15」を選択します。
  

  
  

「開業費（繰延資産）」の入力

「開業費」は、その支出の効果が１年以上の期間に及ぶものとして、「繰延資産」という扱いにな ります。「繰延資産」も、減価償却資産台帳へ入力しますが、償却方法が異なるため、行No.201以降へ表示されます。

• 「勘定科目の設定」で、＜資産の科目＞へ、「開業費」を追加します。
令和４年から、国税庁の「確定申告書等の作成コーナー」が、「開業費」の任意償却に対応したため、「開業費償却」の追加が不要になりました。Ver.9.05から、「減価償却費」で入力いただけます。
• 「減価償却資産の種類」のプルダウンメニューから、「繰延資産（開業費など）」を選択します。
  ※プルダウンメニューへ表示されない場合は、「勘定科目の設定」で資産の科目へ追加されているか確認してください。
• 「勘定科目」のプルダウンメニューから、「開業費」を選択します。
• 「取得年月」へ、開業年（西暦）と開業月を入力します。
• 「取得価額」へ、開業費の合計金額を入力します。
• 「償却方法」のプルダウンメニューから、「均等償却（※）」または「 任意償却」を選択します。
  ※均等償却の償却期間は、5年です。
• 「期首の未償却残高」 ※償却中の場合は、前年末の残高を入力します。
• 「耐用年数」から、「均等償却」する場合は 「５」を選択します。
  任意償却の場合は入力不要です。
• 「普通償却費」へ、「均等償却」する場合は、償却額を計算（※）して入力します。端数が出た場合は、切り上げ処理します。
  ※計算式：（開業費合計金額÷5 年）×本年中の償却期間の月数／12 月
  「任意償却」する場合は、「償却する金額」を入力します。
繰延資産の償却額は自動計算でないため、翌年の帳簿にて、「普通償却額」の入力が必要になります。
• 「事業専用割合」へ、「100」を入力します。

相続、贈与で取得した資産の場合の注意点

相続・贈与で取得した資産を入力する場合は、次のデータの入力に注意してください。

• 「取得年月」は、相続・贈与した年月を入力します。
• 「取得価額」は、資産購入時の金額を入力します。
• 「□相続・贈与で取得」のチェックボックスへ、チェックを入れてください。
  「期首の未償却残高」の入力欄が、グレー（入力不要）から入力可へ変更されますので、相続時の未償却残高を入力してください。
  ※計算方法は、本書のP.132～133を参照ください。

  
  

• 「償却方法」は、引き継ぐことができません。取得時の償却ルールに従って、償却方法を選択してください。
• 「本年中の償却期間」は、 相続・贈与した月～12月までの月数を入力します。
  ※耐用年数が経過して、償却が終了している場合は「0」を選択してください。

個人資産から事業用へ転用する場合の注意点

個人資産から事業用の資産へ転用する場合は、次のデータ入力について注意してください。

• 「取得年月」は、（転用時ではなく）資産を購入した年月を入力します。
• 「期首の未償却残高」へ、転用時の未償却残高を入力します。
  ※計算方法は、本書のP.134～137を参照してください。
• 「取得価額」は、購入金額になります。
• 「耐用年数」は、購入時点の耐用年数になります。経過年数は差し引きません。
  ※中古物件を購入した場合は、耐用年数の計算が必要になります。
• 「本年中の償却期間」は、 転用した月～12月までの月数を入力します。

仕訳帳へ「減価償却費」を自動入力

• 「減価償却資産台帳」への入力内容は、入力欄の右下にある「勘定科目別／減価償却費　一覧表」へ、勘定科目別に集計されます。
• 「自動入力」ボタンをクリックすると、「減価償却費」を、仕訳帳へ自動入力します。
  
  • 物件別集計を選択している場合：　物件別／資産ごとの金額を、仕訳帳へ自動入力します
  • 物件別に集計しない場合：　勘定科目ごとの合計金額を、仕訳帳へ自動入力します
  
  
• 賃貸併用住宅など、家事使用分がある場合は、「必要経費算入額（減価償却費）」と「家事使用分（家事使用がある場合）」が、仕訳帳へ自動入力されます。
• 入力内容を変更・追加した場合は、再度「自動入力」を実行してください。「仕訳帳」から前回入力された「減価償却費」が削除され、最新データに更新されます。

減価償却が終了した場合

定額法、定率法で償却した資産は、償却が終了すると、「期末の未償却残高」へ備忘価額として１円が表示されます。この１円は帳簿上に残り、廃棄・売却した時に、「資産損失」で経費へ振り替えます。

３年均等（一括償却資産）や特例、開業費などの繰延資産、無形固定資産は、備忘価額を残さず全額を償却できます。

「期末の未償却残高」が「0」になり、償却が終了した場合は、資産名を選択して「削除」ボタンをクリックすると、資産台帳から入力データが削除されます。

資産の入力数と印刷方法について

「減価償却資産台帳」へ入力した内容は、「青色申告決算書」フォームの3ページ目「○減価償却費の計算」の欄へ、（１ページ目の損益計算書へ記載した）減価償却費の内訳として反映されます。

税務署所定の「青色申告決算書」の入力欄は、12行になっています。資産の数が〔12〕以内の場合は、決算書フォームへ反映されます。

資産の数が〔12〕を超えて、「青色申告決算書」の入力欄に書ききれない場合は、（郵送持参で提出する時は）別紙を作成して、決算書へ添付することになっています。

入力数が〔12〕を超えた場合は、「○減価償却費の計算」の欄にある「別紙を印刷する」をクリックして、別紙を印刷してください。

入力時の注意点

• 資産台帳への入力は、必ず「新規入力」から行ってください。セル上から直接ご入力いただくことはできません。
• 償却方法で「定率法」を選択する場合は、税務署へ届出書の提出が必要です。
  届出していない場合は、自動的に「定額法」になります。
• 「定額法」「定率法」については、税制改正があり、取得年月によって選択する償却方法（計算方法）が違います。
  平成19年3月31日以前： 旧定額法、旧定率法
  平成19年4月1日以降： 定額法、250％定率法
  平成24年4月1日以降： 200％定率法